インテル 北朝鮮で商標権登録/維持を希望か ― アメリカ ―
米大手IT企業のインテルが、米国政府に対して、北朝鮮で商標権を登録および維持できるよう働きかけていることが2013年8月6日に、ワシントンの国営ラジオ放送局（NPR）の報道で明らかになった。(参照：アメリカ（米国）の商標制度)
現在北朝鮮では米国政府の許可なしに米国内から物やサービス、技術を輸入できないと、大統領行政命令で規定されている。インテルの要請は、この例外を認め、北朝鮮国内で商標権の登録や知的財産権の保護活動ができるように、特定免許を付与することを求めている。
要請書はNPRによれば2012年8月15日付けで、法定代理人であるNovak Druce Quigg LLPを通じて提出されている。
過去に米国の制裁対象となりながらも、例外を認められた国としては、キューバやイラン、スーダンなどがある。そのため米国政府はインテルのこの要請に応じるのではないかという見方が強い。
インテルはすでに現地の代理人として、平壌や牡丹峰の特許・商標会社を選定していると言われている。
敏感な問題ですね。商標に関して例外を認めるのは分かりますが、特許は技術を公開する側面があるため、技術支援に繋がる可能性があります。
しかし、公開対象の技術（非公開の対象でない技術）はいずれ公開されるので、北朝鮮からでも閲覧可能になるでしょう。余り深く考える必要はないかもしれません。
日本は北朝鮮を国として認めていないため、北朝鮮に出願することはできません。逆に、北朝鮮が国際出願を行った技術も、日本で登録にはなりません。
それにしても、インテルは何故北朝鮮での権利化を必要としているのでしょうか。北朝鮮国内で侵害があったとして、権利行使とかできるのか疑問です。
なお、非公開の対象となる技術は、米国の軍事技術などです。
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