「グリーン・ザ・ギャップ」が商標権侵害と「GAP」に社名変更を要求される ― インド ―

2013年7月30日、米ファッションブランド「ギャップ(GAP)」が、インドのニューデリーを中心に展開するカジュアル衣料品店「グリーン・ザ・キャップ(Green the Gap)」に対して、商標権を侵害したとして、社名の変更を求めていることがAFPのインタビューで明らかになった。

ギャップに訴えられたグリーン・ザ・ギャップは、ビールの空き缶やタイヤ、果物が入っていた容器など、廃品から商品を製造販売している。Tシャツやバッグ、文房具、置き時計、台所用品、化粧品と、品揃えは豊富だ。

5年前に環境保全と労働賃金の適正化を求めるインドの権利擁護団体によって立ち上げられた際、同団体の、格差をなくすことを意味する「ブリッジ・ザ・ギャップ(Bridge the Gap)」という名の教育プログラムにちなんで名付けられた。

インタビューでグリーン・ザ・ギャップの創業者が語ったところによると、ギャップから送られてきた通知には、知名度が高い同社の商標をインド企業に使用されることに重大な懸念を抱いているという記述があり、これまで黙認してきたのをいいことに、不正行為を続け、意図的に消費者の混乱を招いていると、厳しく批判する部分も見受けられる。

通知には、14日以内の店名変更、および商品の「ギャップ」に言及するラベルの削除要求が書かれており、さらに1ヶ月後に届いた追加の通知にはウェブサイトからも「ギャップ」の商標を削除するなど、条件付きで登記目的での店名の継続使用を容認する内容が書かれているという。

インタビューに応じたグリーン・ザ・ギャップの代表は、ギャップは隙間や欠如を埋める意味の英単語に過ぎないため、商標として独占するには無理があるとし、インドの零細企業に対するいじめだと見解を述べた。

「ギャップは隙間や欠如を埋める意味の英単語に過ぎないため、商標として独占するには無理がある」というコメントは微笑ましいとおもいます。

確かに「GAP」って一般的な単語です。

しかし、使用によって識別力が化体している以上、上記コメントは通用しないでしょう。また、被服と「GAP」は関連性が低いので、上記コメントは通用しません。

広く知られた商標を取り込んだ名称とした自分に責任があります。

これはインドだけでなく日本でも同じですので気をつけましょう。

※この記事が参考になったと思ったら共有してください。

商標登録ファーム概要

 弁理士:大谷寛(Hiroshi Oogai)

 事務所所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目5番15号 BUREX平河町304

 電話番号:0120-95-2526 (03-4570-0792)

 メールアドレス:contact @ madrid-protocol.jp

 営業時間:9:00~18:00 土日祝日休


国際商標登録(マドプロ)出願のお問い合わせはこちら
サブコンテンツ

マドリッドプロトコル(マドプロ)加盟国の一覧

2015年1月時点でマドリッドプロトコルに加盟している国の一覧を記載しています。

イギリス、スウェーデン、スペイン、中国、キューバ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、チェコ、モナコ、北朝鮮、ポーランド、ポルトガル、アイスランド、スイス、ロシア、スロバキア、ハンガリー、フランス、リトアニア、モルドバ、セルビア、スロベニア、リヒテンシュタイン、オランダ、キュラソー、セント・マーチン、ボネール島、シント・ユースタティウス島、サバ島、ベルギー、ルクセンブルク、ケニア、ルーマニア、グルジア、モザンビーク、エストニア、スワジランド、トルコ、レソト、オーストリア、トルクメニスタン、モロッコ、シエラレオネ、ラトビア、日本、アンティグア・バーブーダ、イタリア、ブータン、ギリシャ、アルメニア、シンガポール、ウクライナ、モンゴル、オーストラリア、ブルガリア、アイルランド、ザンビア、ベラルーシ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、韓国、アルバニア、アメリカ合衆国(米国)、キプロス、イラン、クロアチア、キルギス、ナミビア、シリア、欧州連合(EU)、バーレーン、ベトナム、ボツワナ、ウズベキスタン、モンテネグロ、アゼルバイジャン、サンマリノ、オマーン、マダガスカル、ガーナ、サントメ・プリンシペ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、エジプト、リベリア、スーダン、イスラエル、カザフスタン、タジキスタン、フィリピン、コロンビア、ニュージーランド、メキシコ、インド、ルワンダ、チュニジア、アフリカ知的財産機関(OAPI)、ジンバブエ

このページの先頭へ