共通規則

マドリッドプロトコルは国際的な経営発展を試みる企業が、商標の国際的な保護の権利を取得できる便利な条約です。わかりにくい点ですが、マドリッド協定とマドリッドプロトコルは内容が違うそれぞれ独立した条約です。マドリッド協定のさまざまな問題点を克服するために想起されたのがマドリッドプロトコルであり、独立した条約ではあっても基本的な内容は同じです。

マドリッドプロトコルとマドリッド協定の双方を締結した国は、マドリッドプロトコルのみを適用します。また、マドリッドプロトコルとマドリッド協定は共通の規則を使用することになっています。

マドリッド協定は問題点があり、締結国によっては厳しい条件となる場合があります。使用言語はフランス語のみであり、セントラルアタックが発生したときの救済措置がありません。一方マドリッドプロトコルは使用言語がフランス語に加えて英語・スペイン語も加わってより活用しやすくなっていますし、セントラルアタックが発生したときには国内出願に変更できるという救済措置が設けられています。

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商標登録ファーム概要

 弁理士:大谷寛(Hiroshi Oogai)

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マドリッドプロトコル(マドプロ)加盟国の一覧

2015年1月時点でマドリッドプロトコルに加盟している国の一覧を記載しています。

イギリス、スウェーデン、スペイン、中国、キューバ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、チェコ、モナコ、北朝鮮、ポーランド、ポルトガル、アイスランド、スイス、ロシア、スロバキア、ハンガリー、フランス、リトアニア、モルドバ、セルビア、スロベニア、リヒテンシュタイン、オランダ、キュラソー、セント・マーチン、ボネール島、シント・ユースタティウス島、サバ島、ベルギー、ルクセンブルク、ケニア、ルーマニア、グルジア、モザンビーク、エストニア、スワジランド、トルコ、レソト、オーストリア、トルクメニスタン、モロッコ、シエラレオネ、ラトビア、日本、アンティグア・バーブーダ、イタリア、ブータン、ギリシャ、アルメニア、シンガポール、ウクライナ、モンゴル、オーストラリア、ブルガリア、アイルランド、ザンビア、ベラルーシ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、韓国、アルバニア、アメリカ合衆国(米国)、キプロス、イラン、クロアチア、キルギス、ナミビア、シリア、欧州連合(EU)、バーレーン、ベトナム、ボツワナ、ウズベキスタン、モンテネグロ、アゼルバイジャン、サンマリノ、オマーン、マダガスカル、ガーナ、サントメ・プリンシペ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、エジプト、リベリア、スーダン、イスラエル、カザフスタン、タジキスタン、フィリピン、コロンビア、ニュージーランド、メキシコ、インド、ルワンダ、チュニジア、アフリカ知的財産機関(OAPI)、ジンバブエ

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