外国・海外への商標の国際登録(マドプロ)出願のよくあるご依頼
商標登録ファームでは下記の様な外国・海外への商標の国際登録(マドプロ)出願のご依頼をよく頂いております。
- 米国、中国、EU等、一気に複数の国に商標登録をしたい。
- 類似品が海外で出回る前に、アジアの複数の国で商標登録をしておきたい。
- スマホ向けのアプリを海外に展開をするので商標登録を検討している。
- マドプロ経由で商標登録をしたいが日本国内で基礎出願をしていない。
- 各国に直接出願をするべきか、マドプロで出願するべきか分からない。
- マドプロ経由で出願した後、拒絶された場合の対応がしっかりしている事務所に依頼したい。
マドリッドプロトコル(マドプロ)とは?
マドリッド・プロトコル(通称:マドプロ)とは1989年6月に採択された商標の国際登録に関する取り決めで、2001年に日本も加盟しました。
マドプロの加盟国で商標権を取得したい場合に、日本の特許庁を通して外国への出願の手続きが可能になりました。
それにより、外国の特許庁へ直接出願の手続きをするのに比べ手続きや管理が容易になり、複数の国に出願する場合の経費の削減、審査期間の短縮が可能になりました。
※外国で商標登録する際にマドプロを利用するメリットとデメリットはこちらをご確認ください。
外国・海外への商標の国際登録(マドプロ)出願をご依頼頂いた場合の弊所手数料
外国・海外への商標の国際登録(マドプロ)出願を商標登録ファームにご依頼頂いた場合の弊所手数料(報酬)を記載しています。この他にWIPOに支払う基本手数料、日本の特許庁へ支払う印紙代、登録する各国へ支払う個別・付加手数料がかかります。
1区分 | 2区分 | 3区分 | 4区分 | 5区分 | |
---|---|---|---|---|---|
1ヶ国 | 100,000円 | 120,000円 | 140,000円 | 160,000円 | 180,000円 |
2ヶ国 | 120,000円 | 140,000円 | 160,000円 | 180,000円 | 200,000円 |
3ヶ国 | 140,000円 | 160,000円 | 180,000円 | 200,000円 | 220,000円 |
4ヶ国 | 160,000円 | 180,000円 | 200,000円 | 220,000円 | 240,000円 |
5ヶ国 | 180,000円 | 200,000円 | 220,000円 | 240,000円 | 260,000円 |
※EUを指定した場合は上記の費用に2万円加算させていただきます。
※米国を指定した場合は上記の費用に2万円加算させていただきます。
詳しくは国際商標登録(マドプロ)出願の料金・費用をご覧ください。
商標の国際登録(マドプロ)出願を利用して4ヶ国に出願した場合の見積もり
EU、アメリカ合衆国、中国、韓国へマドプロを利用して出願のご依頼をいただいた場合の費用の総額のお見積りを掲載しています。
WIPO事務局に支払う基本手数料、日本の特許庁へ支払う印紙代、登録する各国へ支払う個別・付加手数料、弊所手数料がかかります。
WIPO事務局手数料 | 84,890円 |
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日本国特許庁(印紙代) | 9,000円 |
EU個別手数料 | 144,430円 |
米国個別手数料 | 36,270円 |
中国個別手数料 | 32,370円 |
韓国個別手数料 | 30,290円 |
弊所手数料 | 200,000円+税 |
合計 | 536,850円+税 |
※費用はスイスフランでの入金のため、レートによって変動します。上記の料金表は1スイスフラン130円で計算しています。
※マドプロ加盟国の付加手数料・追加手数料・個別手数料の詳細はこちらをご確認ください。
事務所の地図・アクセス
地下鉄有楽町線の麹町駅の1番出口から徒歩5分・半蔵門線の半蔵門駅の2番出口から徒歩5分の場所にあるBUREX平河町に事務所(東京都千代田区平河町1丁目5番15号 BUREX平河町304)を構えております。
外国・海外への商標の国際登録(マドプロ)出願の出願に関するご相談は代表弁理士の大谷が無料で承っております。ご来所してのご相談をご希望の場合は事前にご希望の日時をご連絡ください。
商標登録ファームを運営するJ-star国際特許商標事務所の概要をご覧ください。商標登録ファーム代表弁理士の大谷寛からのメッセージ
海外で事業展開をする際にはその進出する国や近隣の国々、今後進出する予定がある国には商標登録をすることが必要不可欠です。
ただ一度に複数の国で出願をする際には手間がかかり、費用がかさんでしまうので、マドリッドプロトコル(マドプロ)を利用した出願をすることをおすすめします。
ただ、マドプロは一括で出願をする為、個別の国の事情に合わせて出願することが出来ないので、該当国の特許庁から拒絶通報が届くこともあります。
拒絶理由通知が届いた場合の中間対応は現地代理人を選任して依頼をする必要があります。マドプロを利用した出願を検討される場合は、各国の中間対応がしっかりできる現地の代理人(Attorney)と提携をしている特許事務所にご依頼されることをおすすめします。